新・改革通信 NO.140 （平成29年12月21日）未来の人材を潰す「法教院」は宗門衰退の元凶（４） ＜年間数億円を浪費し、寺に入れない無任所教師を生むだけ＞
本来、教育とは平等の精神を基に、この世から偏見をなくすことが目的であろう。しかし、日顕は法教院の創立者でありながら、差別と偏見を学生に教えていた。
平成4年、日顕は4年生を対象とした「三大秘法義」の授業の中で、「広島で橋ゲタが落ちて多数の死者がでたが、死者14名のうち6名が創価学会員だった」と話した。これは、平成3年3月14日に広島市安佐南区で53トンもの橋ゲタが落下し、14名の方々が圧死した事故のことである。しかし、実際には犠牲者の中に創価学会員は一人もいなかった。
僧侶であるならば、事故の当事者が誰であろうと哀悼の意を表明して追善すべきであろう。しかし、日顕は信徒差別の憎悪から、学生を相手に人の死を冷笑することを教えていたのだ。
日顕の授業を受けた学生は必然的に、信徒蔑視の思想を植え付けられていく。日顕の偏見が今の宗門を作り出していると言っても過言ではない。
問題点８．宗門の財政を圧迫し続ける
日顕の信徒差別の偏見が「C作戦」を生んだとも言える。日顕はその「C作戦」を実行すれば、大量の学会員が宗門につき、寺院を増やして法教院を卒業した学生が住職になっていくと夢見ていたのである。ところが、実際には寺院を建立するどころか、半数近い末寺が本山からの援助がないと生活ができないほど困窮している。
「Ｃ作戦」の失敗により、法教院は宗門の単なるお荷物に成り果てた。法教院の運営には莫大な費用がかかる。一般教養のために他大学から招いている教員も含めた教職員の給料、設備の維持費、光熱費等々で、年間数億円の計算になる。その額は本山の年間予算の一割を占めているという話もある。信徒の激減により、末寺だけでなく本山の収支も赤字であるが、その財政を圧迫し続けているのが法教院なのだ。
問題点９．寺に入れない無任所教師を増やすだけ
一番の問題は、寺院が建たないのに得度者を減らすことができないことだ。法教院を維持するためには、たとえ無任所教師が増え続けることになっても、得度者を募らなければならない。悪循環である。やがて3人に1人、さらには2人に1人が無任所教師の時代が来る。
日顕は、法教院の入仏式の際、入学者が「20人、そして10人、5人とだんだん減るようでは存立の意味がなくなる」と述べていたが、平成4年以降、得度者が減少し、この数年は10数名にまで落ち込んでいる。日顕が恐れていたことが現実に起こりはじめているのだ。
宗門の未来を担う人材を潰し、財政を圧迫させている法教院は、宗門衰退の「元凶」である。一日も早く、法教院を封鎖すべきであると、我々は宗内僧侶に訴えるものである。
（以上）