新・改革通信 NO.153 （令和元年8月17日） 「平成」とともに起こった宗門問題の終焉（1） 宗門問題は、宗門の未来を選択する試金石だった

平成は1989年1月7日から始まったが、この年に歴史的な大事件が続いた。当時、ソ連の経済危機に伴う国力の低下によって、東ヨーロッパでの影響力が弱まり、「東欧民主化革命」が起こる。11月に戦後28年間にわたってドイツを東西に分断していたベルリンの壁が崩壊し、12月にはルーマニアの政変とチェコスロバキア共産党の一党支配の崩壊が起こる。そして、同月に米国のブッシュ大統領とソ連のゴルバチョフ・最高会議議長が会談し、冷戦終結を宣言した。この「東欧民主化革命」を皮切りにして、東欧以外の地域でも民主主義へ移行する国が増えた。
このように世界中に民主化の波が広がった平成の始まりとともに、宗門問題が起こった。平成2年12月27日、宗門は創価学会には何の連絡もなく、「宗規改正」を理由に池田名誉会長を総講頭の地位より実質的に罷免した。これが今回の宗門問題の始まりであった。

宗門問題というのは、宗門が僧俗平等の大聖人の教えを受け継ぐのか、それとも檀家制度の弊害である僧俗差別の道を選ぶのか、その選択を迫られた試金石だったと言える。言い換えれば、世界広布の時代を迎え、教団の民主化が問われたということだ。
もし、宗門が衣の権威を打ち破ることができていれば、僧俗平等を貫く、世界宗教に相応しい民主化された教団として、生まれ変わっていたかもしれない。
しかし、日顕にはそれができなかった。｢目通りかなわぬ身」という言葉に象徴されているように、日顕は僧俗差別に取り憑かれていた。
　そして、他の宗門僧侶たちも日顕につき従い、カトリック教会が自分たちの立場を守るために、地動説を唱えたガリレオたちを迫害したように、宗門をあげて、池田名誉会長を非難し、僧俗平等を主張した創価学会を異端として、平成3年11月28日に破門　した。

日本の各宗派は、この数十年で教団の体制の民主化を進めている。具体的には、教義の裁定権を持つ｢法主｣と、宗内行政のトップである｢管長｣を分離している。また、宗議会の独自性が保証されている教団も多い。
しかし、宗門の場合、法主が管長を兼ね、宗門における全権力を持っている。宗会も法主には逆らえず、ただのお飾りに過ぎない。
一切の権力を手中に収めた日顕は、宗内には綱紀自粛を徹底させ、その裏で自分と身内だけで豪遊を繰り返していた。そして、末寺が経済苦で喘いでいる中、日顕の女房の政子と娘の百合子が高級マンションを所有していることも発覚した。権力を手にした阿部ファミリーだけが「うまい汁」を吸っていたということだ。（続く）

前へ＜＜　＞＞次へ

＞＞新・改革通信　目次へ
＞＞トップページへ